退職してから転職活動するなら知っておくべきお金のこと【計画は必須】

忙しすぎて会社の仕事を続けながら転職活動なんてムリ。でも会社を辞めて収入がない状態で転職活動するのは不安。貯金がたくさんあるわけでもないし…

こんな悩みに答えます。

退職後にお金に困らないために知っておくべき６つのこと
転職するまでにできるつなぎの仕事7選
そもそも会社を辞めずに転職活動するには？

この記事を書く私はこれまでに2度転職してきましたが、転職活動するたびにお金の不安は感じていました。忙しい職場や休みづらい雰囲気だと働きながら転職活動を両立するのはかなり大変だからです。

そんなわけで「とりあえず仕事を続けながら転職活動してみて、うまくいかなかったら先に会社を辞めることも視野に入れておこう」とこれまでに色々調べてきました。

その過程で色々学んできたので、この記事では仕事を辞める時に知っておきたいお金のことについてお伝えします。

私-SARA-

結果的には在職中に転職先が決まったので、この記事では、仕事を続けながらでも効率的に転職活動するために工夫したことなども紹介します。

Contents

退職してからお金に困らないために知っておくべきこと
転職までにできるつなぎの仕事７選
まとめ：退職後に転職活動するなら知っておくべきお金のこと

退職してからお金に困らないために知っておくべきこと

転職先が決まっていない状態で退職する場合、まず次の６つについて確認して準備しておくことが必要です。

会社を辞める最適なタイミング
退職金の有無（もらえる場合はいくらもらえるか）
退職する月は手取り月収が減る可能性がある
退職後は無職でも税金や社会保険料の支払いが必要
失業保険・傷病手当の受給資格の有無
退職後の各種支払いの軽減内容と手続き方法を把握する

読んでみると難しく感じてしまうかもしれませんが、一つ一つ準備を進めておけば、「退職後にお金がなくて困った！」という状況を防げます。

ここから詳しく解説していくので、焦らず読んでみてください。

① 会社を辞める最適なタイミング

人によって退職する時期は様々な事情により異なりますが、退職タイミングとして人気なのはボーナスが支給された直後のタイミング。

ボーナスをもらう前に会社へ転職意向を伝える人もいますが、できればボーナスをもらってから退職の意向を伝えるのがおすすめです。

ボーナス支給時期に会社側があなたの退職を認識している場合、退職が理由で減額される可能性もあるからです。

私-SARA-

私の場合、1社目の会社では12月末にボーナスが支給され、正月明けに会社へ退職意向を伝え、2月末に退職。当時は県を跨ぐ引越しを伴う転職でしたが、ボーナスのおかげで金銭的にかなり助かりました。

会社の制度上ボーナス支給がない、またはボーナス支給まで退職を待てない場合でも、引き継ぎや辞めるまでの居心地なども考えると、退職する1〜2ヶ月前には辞意を伝えるのが社会人としてのマナーです。

ボーナスが年2回以上ある会社に勤めているなら、ボーナスのタイミングや引き継ぎの期間も考慮しながら計画を立てて退職準備を進められると安心です。

② 退職金の有無を確認する

退職前に退職金をいくらもらえるのか確認しておくと、その後の計画が立てやすくなるので安心です。

ですが、ここで注意が必要です。

退職金と一口に言っても、退職金制度にはいくつか種類があります。企業が独自に支給を行う退職金だけではなく、確定拠出年金や退職金共済といった制度を利用している会社も多く、全ての人が退職時に退職金をもらえるわけではないからです。

退職金には以下のような種類が存在するので、現在勤務する会社がどの制度を採用しているか確認が必要となります。

退職一時金制度	企業が独自に積み立てた金額を従業員の退職時に全額支給する制度。一般的に「退職金」というとイメージされるのがこちら。
退職金共済制度	自社で退職金を積み立てるのが難しい中小企業のための制度。自社で退職金を管理するのではなく、外部機関で積み立てる仕組み。退職すると外部機関から直接退職金が支払われます。
確定給付企業年金制度	企業と従業員が締結した事前の契約にもとづき、企業が運用を行う年金制度。企業によっては、定年まで勤務していなくても、一定の条件を満たしていれば退職金として一時金を受け取れます。受給方法として「年金受給」か「一時金受給」を選べる企業が多いです。
企業型確定拠出年金制度	企業が拠出金を負担し従業員が掛金を自分で運用し、その運用成果によって給付額が決まる仕組み。企業型確定拠出年金の受け取りは、原則60歳以降です。転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換を行うことになります。

各種退職金制度の詳しい内容は「退職金の種類と計算方法は？退職金の種類やかかる税金についても解説」をご覧ください。

退職金制度は会社により内容が異なるため、会社の就業規則や退職金規程等で事前に確認しておきましょう。就業規則や退職金規程は、一般的には社内イントラ（企業や組織の内部でのみ利用できるコンピュータネットワークのこと）内に設置されていることが一般的です。

③ 退職する月は手取り月収が減る可能性がある

退職月の手取りが少なくなる主な理由は、社会保険料の計算方法や住民税の一括徴収、退職金の処理などが関係しています。

とくに、社会保険料（健康保険料・年金保険料）が日割り計算されないことが大きな要因となる場合が多いです。社会保険料は、退職日が月の途中であっても月初めの１日に在籍していると、１ヶ月分の社会保険料がまるまる引かれる仕組み。このため、実質働いた日数が少ないにもかかわらず、１ヶ月分の保険料が差し引かれます。

また、住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年の６月から１年間にわたって毎月徴収されますが、退職月が年末近く（特に12月）であれば、残りの月の住民税を一括で徴収される場合があります。

退職月の手取り減少を防ぐためには、退職日の設定や事前確認が重要となるため、事前に人事部門や総務担当者に、退職月の給与や控除額について確認しておくと安心です。

④ 退職後は無職でも税金や社会保険料の支払いが必要

住民税や所得税は前年の所得に基づいて計算されます。このため、退職後に無職となっても、前年に働いて得た収入の実績があるため、その所得に対する税金が翌年に収める必要があります。

つまり、住民税や所得税は支払い必須となるため、退職後に収入が途絶える場合は、これらの税金にも備えておかなければなりません。

また、健康保険や年金などの社会保険料は、その月に加入しているかどうかで発生の有無が決まります。無職になったからといって支払いが免除されるわけではないので、こちらも注意が必要です。

ただし、社会保険料については、申請することで減免制度や納付猶予制度を利用できる場合もあるので、退職後に無職の期間がある場合は役所に相談してみるのがおすすめです。

より詳細な手続き方法等については、「退職後の手続きは何をすべき？必要書類、年金の加入や税金の納付についても解説」をご覧ください。

⑤ 失業保険・傷病手当がもらえるか確認する

✓失業保険

失業保険は離職中に受給資格を満たせば、次の仕事を見つけるまでの生活を支えるために支給される給付金のこと。

会社を辞めた後も一定期間は収入がある状態を確保できるので、転職活動が長引きそうな場合には安心です。

受給資格は以下のとおりで、会社を辞めれば誰でももらえるわけではないので注意が必要です。

失業保険の受給資格

離職中であり仕事をしていない状態であること
就職する意思と能力があり、求職活動を行っている
ハローワークで所定の手続きを済ませている
退職前の2年間のうち、雇用保険の被保険者としての期間が12ヶ月以上　など

さらに自己都合退職であるか、会社都合退職であるかにより支給開始日が異なり、自己都合退職の場合は失業保険の受け取りまで会社を辞めてから3ヶ月以上も期間が空いてしまいます。

参照先：エン転職

私-SARA-

離職期間中に失業手当を受け取りたい場合、受給中はアルバイトなどもできないので注意しましょう。

✓傷病手当

傷病手当は、病気や怪我、メンタル面の病気などの理由で一時的に働けなくなった場合の休職中（つまり会社に在籍中）に、最長1年6ヶ月受給できる手当です。

ただし、退職前から傷病手当を受け取れる条件を満たしている場合、退職後も継続して受給できる場合があります。

このため、すでに休職中で傷病手当を受給しているのであれば、退職後も継続して支給される可能性があるため、会社が定める休職期間を過ぎてしまった場合でも収入が突然途絶えることはありません。

※傷病手当の詳しい受給条件は「傷病手当とは？傷病手当の支給条件や規定、申請手順について」から確認してみてください。

なお、傷病手当を受けながら転職活動する場合にはいくつか注意点があります。

✔️傷病手当をもらいながら転職活動しても問題ないの？

傷病手当の受給には「労務不能状態」であることを病院を通じて証明しなくてはなりません。このため、転職活動する場合は「健康上の理由で労務不能状態なのに転職活動できることが矛盾していないか」を確認する必要があります。

✔️傷病手当をもらいながら転職活動したことがバレたらどうなる？

転職活動が発覚し、「労務不能状態ではない」と判断されると、支給が停止されるだけでなく、過去分の返還を求められるリスクもあります。

転職活動が治療の妨げにならないように、あくまで療養が第一であることを意識してください。

このように傷病手当の受給と転職活動の両立は難しいと考えられるため、すでに退職していて転職活動できるのであれば、傷病手当から失業保険に切り替えて転職活動を始めるとよいです。

⑥退職後の各種支払いの軽減内容と手続き方法を把握する

上記④でも少し説明しましたが、退職後すぐ転職せず離職する場合、保険料や年金の支払いを減免または猶予してもらうことができるので、基本知識として覚えておくといざというときに安心です。

支払いの一般的に必要となる手続きは以下の３つ。

健康保険の切り替え手続き
国民年金への加入手続き
失業保険の給付申請

ただし、これらの手続きは退職日から決められた期間内に対応する必要があるため、退職前にこちらから各種手続きの期限と手続き場所だけは確認しておきましょう。

なお、退職後は役所へ連絡すれば手続方法や免除内容を教えてもらえるので、退職前に一度電話、または直接足を運んで聞いてみるのもおすすめです。

私-SARA-

役所の職員は親切に教えてくれるので、困ったときは遠慮せず、行政サービスを積極的に利用しましょう！

転職までにできるつなぎの仕事７選

ここまでの内容でも「やっぱり退職後のお金の心配は消えない」という場合は、離職期間中に転職活動と両立できる短期間の仕事を探してみるのがおすすめです。

私も「いざというときはアルバイトで食いつなごう」と考えていたこともあり、私でもできる仕事はないかと真剣に探したこともありました。

その中で「これなら私にもできそう！」と思ってたおすすめの仕事がこちら。

✓会社員におすすめのつなぎの仕事

クラウドソーシングを利用する
デリバリーの配達員として働く
家事代行として働く
一定期間フリーランスとして働く
オンラインアシスタントとして働く
アンケートサイト・ポイントサイト
１日単位でオフィスワークで働く

上記①〜⑦の仕事については別の記事でかなり詳細に紹介しているので、興味がある方は以下の記事からどうぞ。

転職するまでバイトでつなぎは可能？離職中もお金に困らない方法７選こんな悩みに答えます。退職後にお金に困らないために知っておくべきこと転職するまでのつなぎのバイト・仕事お...

まとめ：退職後に転職活動するなら知っておくべきお金のこと

いかがでしたか？

ここまでの内容で難しく感じてしまった人もいると思います。でも、これまで多くの人が退職して経験していることなので、あなただけができないなんてことはありません。

少々面倒ではありますが、「わからない」こと自体が不安を大きくする原因でもあるので、まずは退職後にどんなことが起こるのか、何が必要なのかを知っておくことが安心のための第一歩です。

そして、実際に手続きを始めるのは退職後となり、退職後であれば在職中の時よりもはるかに時間的な余裕が生まれるので、退職後すぐに手続きを始めれば何も心配いりません。

とはいえ、理想をいうなら在職中に転職先を見つけて安心して退職したいですよね。なので、退職を決める前に、まずは仕事を続けながら転職活動することを検討してみてください。

働きながら転職先を見つけるには、どんなに忙しくても生活の中で転職活動を最優先にするなどの思い切った行動が必要だったりします。（実際私もそうしたことで希望の転職にこぎつけました。）

忙しくて転職活動する時間がないと思ったけど本気になったら行動できた。

1度目の転職は東京まで新幹線で2時間の距離を移動して転職活動→憧れの未経験の職種で内定獲得🚅

2度目は2ヶ月で第一希望含め年収UPで4社から内定GET✨

どちらも働きながらの転職だったけどあのとき決断＆行動して後悔なし👍

— Sara@未経験×年収UPで転職 (@SARA18olsb) December 7, 2020