副業

副業禁止で生活できない!給料が安い会社に副業を禁止される筋合いなし!

給料少なくて貯金できないし、会社がいつまで雇っててくれるかわかんないから副業したい。でも就業規則では副業禁止だし…この会社にいる限り副業はあきらめるしかないのかな。

 

こんな悩みに答えます。

  • 給料が安い会社に副業を禁止される筋合いなし
  • 世界から見ると異様な日本の「副業禁止」
  • 副業禁止でも副業を始める方法

 

個人的な見解としては、会社が副業禁止でも副業をあきらめる必要はまったくないと思ってます。

むしろ今の時代は積極的に副業すべき。

 

というのも、以下のとおり副業は法律で禁じられているわけではないので。

 

憲法と会社の就業規則の優先度は、当然のことながら「憲法>就業規則」なので、この記事を読んだら悩んでないでさっそく副業を始めてOKです。

この記事では、会社から副業を禁止される筋合いがない理由日本の副業禁止がいかにおかしなことなのかを解説し、副業するための解決策についてご紹介していきます。

 

私-SARA-
私-SARA-
私自身は副業禁止の会社で2018年8月から副業を開始して全くバレることなく別の会社に転職。今もこのブログをはじめとして副業からお金を稼いでいます。

 

給料が安い会社に副業を禁止される筋合いなし

 

国や会社は私たちが苦労して稼いできたお金の多くを私たちには還元せず、無駄に浪費したり内部留保して溜め込んでいます。

なので、はっきり言って会社から副業禁止と言われる筋合いはないし、国や自治体は働き方改革をもっと積極的に推進すべき。

 

今の会社や国・地方自治体の実態を説明します。

① 会社の無駄遣いや内部留保

会社の役員や一部の社員は、社員が汗水流して稼いできたお金の一部=経費で飲みに行ったり私的に流用したりしています。

たとえば、必要もない豪華な絵画を役員室に飾ったり、電車を使った方が早い移動でもあえてタクシーを使ったり、誰も行きたくない会社のイベントを開催して大金をはたいたり…

あるいはどうみてもうまくいかないのに「戦略的な先行投資」などと言ってお金を外にばらまいたり。

こうした費用の総額は会社の規模にもよりますが、数千万〜数十億円になる会社もあります。

 

また、リーマンショック以降、多くの会社では突然の景気悪化や業績低迷に備えて、利益が出てもそれを社員に還元することなく、会社の中に貯め込むようになっています。

結局、会社にとっては社員はお金を生み出すための使い捨ての道具ではあるけど、正社員は人件費や社会保険料などのコストが重いので、できれば給料も雇う人数も少なくしたいというのが本音。

 

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② 税金の無駄遣い

2019年10月から消費税が10%になりました。

この増税分も給料が上がらない人が大半の中、増税に伴い支出だけ増えて苦しくなっている人は多いはず。

 

そんな中、国や自治体のずさんな体制が生んでいる税金の無駄遣いは本当に見過ごせない事実。

会計監査員が公表したデータ(以下)によると、各年ごとの税金の無駄遣いはご覧のとおり。

 

  • 2016年度・・・875億円(423件)
  • 2015年度・・・1兆2189億円(455件)
  • 2014年度・・・1568億円(570件)
  • 2013年度・・・2831億円(595件)
  • 2012年度・・・4907億円(630件)

 

 

こうした税金の無駄遣いの内訳は、たとえば必要のない公共事業に使われていたり、単純に公務員の業務ミスによるものも多いのだとか!

 

信じられない事例を一つご紹介します。

 

普通の会社員であればクビになってもおかしくないようなミスによる、税金の無駄遣いが毎年のように生じています。

一例として、海上自衛隊で不要となった古いプロペラを、鉄くずとして処分した事例が挙げられます。

これの何が問題かと言いますと、実はその処分したプロペラは全て新品だったのです。

その損失の総額は7829万円。

このようなうっかりミスによる税金の無駄遣いは、毎年多く報告されています。

借金返済CAFE「税金の使い道は無駄だらけ?金額、具体例など詳しく解説」より引用

 

 

 

さらに、日本の国会議員の給料は世界の中でもとくに高い状況。

公務と偽って私的に使えるお金も潤沢にありますし、一体何のために国会議員になったのでしょうか。

(※もちろん公務と偽って私的流用することは違法です。)

世界からみると異様な日本の「副業禁止」

 

こうした状況の中、日本で常識とされる「副業禁止」という発想自体、かなりおかしな話だと思うのは私だけではないはずです。

最近日本でも副業が認められるようになってきた流れを受けて、在日外国人たちは以下のように話しています。

 

 

「もちろん大賛成です。本業の支障にならないかぎり、副業を制限する意味がないと思います」(イタリア・30代前半・男性)

 

「良いと思います。日本企業の給料は他の国より安いので、家族を育つ為、副業をするしかないのです」(アメリカ・20代後半・男性)

 

日本では会社の収入が少なくて、また得られる経験も限られてしまうので、副業に賛成です」(モロッコ・30代前半・男性)

 

「柔軟性のある仕事環境で働く事が良いと思います。個人的にも副業していますが、自分の働きたいスタイルに合わせられるので楽です」(ギリシャ・30代後半・男性)

 

生活費が高いのでいいと思います。私もやりたいです」(エジブト・30代前半・男性)

 

「とてもいいことだと思います。勤務に入っていない時間は従業員が自由に使えるのが当たり前のことだと思います」(ブラジル・40代前半・男性)

 

「増えるべき。そもそもなぜ、今まで副業が認められないことに意味が分からない」(台湾・20代後半・男性)

 

「良いと思う。そもそも業務以外の時間に、個人が何をするが会社が制限するのはおかしい」(韓国・30代前半・女性)

 

「多様な価値観を理解する能力は、とてもよい制度だと思う」(インド・30代後半・女性)

 

「自分の時間と才能をもっと有効に活かすものがあれば、認めてもらえて当然です」(キルギス・30代前半・女性)

マイナビニュース「日本の副業事情ってどうなの? 外国人はどう考える?」より引用

 

 

ご覧のとおり他国で副業をもつことは当たり前

それに対して、日本の会社では拘束時間が長いけど給料が少ない、税金が国民に還元されない、生活コストが高いというような状況で、副業が禁止されていることは誰も得しません。

副業禁止でも副業を始める方法

 

というわけで、「会社が副業禁止と言っているから副業できない」は完全に受け身の考え方。

今の時代、いざというときに会社は助けてくれないし、国もどこまで援助してくれるかわからないので、副業して積極的に自分の身を守っていくべき

 

では、ここからはどう行動していけばいいのか、具体的なアクションを以下の手順に沿って解説します。

✓副業を始めるためのAction

  1. 会社に副業がばれない方法
  2. 会社員におすすめの副業(初心者向け)
  3. 忙しくて副業する時間がない場合の対処法
  4. 副業OKの会社に転職する選択肢もあり

 

① 会社に副業がバレない方法

日本国憲法で個人の職業選択の自由が認められているので、副業自体こそ違法ではないものの、副業を禁止している会社で副業してることがバレると最悪クビになってしまうこともあります。

なので、副業すると決断したらバレないように注意が必要です。

※副業がバレない方法については別途記事を準備中です。

 

② 会社員におすすめの副業(初心者向け)

おすすめの副業は「ネット×在宅」でできる仕事です。

在宅でできるので会社にバレる可能性が低いですし、うまく活用すれば安定的な収入を稼げる副業です。

※具体的なおすすめポイントや始め方については、別途記事を準備中です。

 

③ 忙しくて副業する時間がない場合の対処法

私も副業する時間がないことにかなり悩みました。

色々と工夫してみて、自分なりに副業するために効果的だった工夫については、別途記事を準備中です。

 

④ 副業OKの会社に転職するのも一つの選択肢

私の場合、副業→独立を目指しているので、さらに副業に専念したくて最終的には「フレックス勤務×リモートワークOK」の会社に転職しちゃいました♡

 

2ヶ月間の転職活動の末、在宅で仕事ができて副業も堂々とできるようになっただけでなく、年収70万円UPで憧れの未経験職種に転職することができました。

スキルも経験もなかった私が納得のいく転職ができた過程を以下の記事で解説しています↓

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まとめ

 

会社員には副業する権利があります。

世の中や会社の状況を個人の力で変えることはほぼ不可能なので、「副業禁止で生活できない!」と嘆いているなら、今日から副業を始めてしまいましょう。

副業を始めてしまうと「なんだ、もっと早く始めておけばよかった」と思うはず。

 

 

最初は副業を始めること自体のハードルが高く感じるのですが、実際はそこまで難しくないですし、始めたらあとは続けるだけ。

会社や国に自分の将来を任せるのではなく、自分の人生は自分でしっかりハンドルを握りましょう!

 

まずは副業ができる会社に転職する方法については以下の記事からどうぞ。

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